オンラインカジノは危険?プレイヤー逮捕から合法・違法を検証

スマートライブカジノ

2016年3月に国内初にして唯一、オンラインカジノプレーヤーが逮捕されました。
2017年1月に不起訴となり、現時点で合法(違法とはいえない)といえる結果になりました。

逮捕の内容と不起訴の経緯から考察、今後についてまとめます。

スマートライブカジノで全国初の逮捕・摘発

産経ニュースの記事内容です。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。

府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。
3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。
日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。

クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

府警によると、関根容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。
ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約1400万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。

海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が2月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら2人を常習賭博容疑で初摘発している。

(引用元)産経ニュース

賭博罪を専門にする弁護士の見解

摘発された3名のうち1名を弁護した、賭博罪を専門とする弁護士のブログ記事です。

賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ
不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

この記事のポイント
  • 略式起訴(刑事裁判を行わずに罰金だけ払う簡素的な手続き)が提案されていた。
  • 単純賭博罪は非常に微罪であること。
  • ライセンスを取得した合法な胴元(運営会社)を処罰することはできない。
  • 刑事責任のメインは胴元にあり、プレイヤーが負うものではない。
  • オンラインカジノプレイヤーが対象の事例は国内唯一であり、不起訴となった。

違法という概念はまだなく逮捕=有罪ではない

そもそも日本にオンラインカジノに対する明確な法律はまだ存在しないので、違法という概念すらない(決定することができない)という前提があります。

この前提があった上で「略式起訴」と「不起訴」という結果であり、本当の裁判にしたら無罪になるのが分かってるから京都府警の失態にならないように略式起訴で終わらせようとしたのでは?と思います。

そして逮捕=有罪ではないということを再認識する内容です。

ちなみに賭博がダメなら、賭け麻雀や野球賭博もすべて取り締まれているのか?と思います。
(津田弁護士のブログでも単純賭博罪は非常な微罪で撤廃すべきとあります)

そして日本の警察の検挙率が高い理由は「冤罪」が多いということも奮起させます。
(すべて個人的見解です)

日本で賭博罪にならないギャンブルとパチンコの黙認

日本のギャンブルはそれぞれ対象の法律があり、管轄省庁の承認を得ているので合法です。

合法なギャンブルと対象の法律
  • 宝くじ:当せん金付証票法
  • 競馬:競馬法
  • オートレース:小型自動車競走法
  • 懸賞金:不当景品類及び不当表示防止法
  • 競輪:自転車競技法
  • 競艇:モーターボート競走法
  • お年玉付郵便はがき:お年玉付郵便葉書等に関する法律
  • パチンコ(パチスロ):風営法の禁止規定を避けている

ここでパチンコは風営法の禁止規定(遊技場営業者の禁止行為)を避けているため、違法性を逃れていて警察も黙認しています。

風営法(第23条第1項)では、現金と有価証券を景品として提供することを禁止しています。
ただしパチンコ店で提供しているのは「特殊景品」と見なされています。

特殊景品は景品交換所に持っていくと現金に交換できますが、パチンコ店では直接現金や有価証券を景品にしていないので、違法性は認められないのが現状です。

こういった「グレーゾーン」のようなパチスロの現状からも、ネットカジノだけ「賭博だ!違法だ!」と騒ぎ立てるのも正直どうなんだと感じます。

ライセンスを持っているオンラインカジノで遊ぼう

現在の日本の賭博法では刑事責任のメインは胴元(運営会社)が負うので、運営側がライセンスを取得して合法である限り日本でプレイすることも合法だといえます。

日本ではこれから法整備を進めて議論の余地がありますが、先進のヨーロッパでは法整備を合法で固めて税金を取るという結論になっています。

課税という国のメリットに加えて、違法にしてライセンスのない会社を利用するプレイヤーが増えるリスクを考慮しますと、今後日本も合法化に向かうと考えています。

今回の逮捕劇は国内初にして唯一のものであり結果は不起訴なので、ライセンスを取得したオンラインカジノであれば安心して遊べます。