オンラインカジノの税金対策と確定申告のやり方

確定申告

オンラインカジノの勝率は宝くじの2倍以上と、他のギャンブルより勝ちやすいです。またゲームの勝ちやすさも公開されていてたくさん稼ぐ人も多いので、稼いだ後の税金や確定申告も知っておきたいポイントになります。

勝ちやすいゲームの検証結果は、こちらの関連記事を参考ください。

勝てるカジノゲームはどれ?勝ちやすさ・勝率から検証しました

2019.04.25

2019年2月現在の日本ではまだオンラインカジノに関する明確な法律がなく、国会ではカジノを含む統合型リゾート:IR(Integrated Resort)の実施法案について議論されています。

2018年5月30日の衆院内閣委員会で、カジノ勝ち金の課税関係について問われた国税庁の山名規雄課税部長は、一般論では一時所得として課税対象になるとの認識を示しました。

(参考)税理士ドットコム

一時所得とは「一時的、偶発的な所得」と定義されていますが、国税庁のホームページでは一時所得の対象はこのようになっています。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

(参考)国税庁:一時所得

オンラインカジノの配当が一時所得の課税対象に確定すれば、「競馬や競輪」の払戻金と同じカテゴリに入る可能性が高いです。

競馬や競輪の勝ち金はその場で現金払いが一般的ですが、オンラインカジノはクレジットカードや決済サービスを通じて入手金するため、税務調査で把握される可能性が高いです。

加えて無申告(未納税)の場合は「加算税」と「延滞税」が課されます。

(国税庁)確定申告を忘れた / 延滞税

さらに未納税の税金は、自己破産しても支払い義務は無くなりません
(破産法第253条1項1号より)

「決済方法」「追加徴税」「支払い義務」という点で、納税を念頭に置いてプレイした方があとあと安心です。

サラリーマンで確定申告が必要な場合

経営者(法人)や個人事業主は毎年決算や確定申告を行なっていますが、企業勤めの人も確定申告が必要なケースが国税庁のホームページに記載されています。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(国税庁)給与所得者の確定申告

オンラインカジノの年間合計配当が「20万円」を超えた場合は、確定申告をする必要があります。

もし配当が副業とみなされて「会社にバレるのが不安」という人は、確定申告書(第二表)の住民税に関する事項の徴収方法を「自分で納付」にすることで、住民税徴収票が会社ではなく自宅に届きます。

確定申告 住民税

(国税庁)住民税に関する事項

ちなみに私は副業が会社にバレて辞めたことがあり、その経験を踏まえてオンラインカジノが副業に最適な理由と会社にバレないやり方をこちらの記事にまとめてあります。

ネットカジノは副業にも最適!会社にバレない安全なやり方

2019.01.20

一時所得の計算方法と経費の注意点

一時所得の金額は、次のように算式します。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

(出典)国税庁:一時所得

つまりオンラインカジノで勝った時に使った賭け金は経費計上できますが、負けた時に使った賭け金は経費になりません

利益総額(勝ち金ー勝ちゲームの賭け金)の合計が年間20万円を超えていたら確定申告が必要なので、勝ったゲームは金額を把握しておくと良いです。

ただオンラインカジノでは、プレイするたびにもらえる「コンプポイント」と呼ばれるお得な仕組みがあります。コンプポイントはいつでも現金に換金できるので、貯めておくと負け金額を減らすことができます。

業界で一番コンプポイントがもらえるオンラインカジノについて、こちらの関連記事にまとめたのでチェックしてみてください。

コンプポイントがお得に貯まるオンラインカジノと還元率を上げる方法

2019.04.24

国税庁の確定申告特集ページ

確定申告は1月1日から12月31日までを対象に、翌年の2月16日〜3月15日までに行います。

インターネットから自分で行うこともできますし、顧問税理士にお願いする人もいます。
手続きの流れや必要書類は、国税庁の「確定申告特集」ページにまとまっています。

(国税庁)確定申告特集

まとめ

現時点でオンラインカジノの税金に関する明確な法律はありませんが、4つの理由から納税を意識した方が良いと思います。

  1. 国会で国税庁の課税部長が「一般的には一時所得として課税」と示している
  2. 決済上銀行口座に履歴が残るので、カンタンに調査できる
  3. 無申告だと加算税と延滞税が発生して納税額が増える
  4. 自己破産しても納税義務はなくならない
給与所得者の方も年間の配当利益が「20万円」を超えたら納税義務がありますが、住民税を「自分で納付」にすれば、会社にバレずに確定申告できます。

所得の計算上勝った時の賭け金額のみが経費として計上できますので、「勝ったら納税」を意識することで今後も安心してプレイできます。